改正がもたらした派遣形態における在留資格審査の激変と行政の意図

　出入国在留管理庁(旧入国管理局)は、労働市場の流動化に伴い増加傾向にある人材派遣会社を介した外国籍人材の就労環境を適正化し、在留資格の目的外活動や実体のない雇用の不正な発生を防止することを目的に、在留資格「技術・人文知識・国際業務ビザ(以下、技人国ビザと表記します)」の審査要領を改定し、派遣契約に基づく申請への審査基準を劇的に厳格化いたしました。

　令和8年3月に施行された新たな運用のルールにおきましては、派遣形態特有の雇用関係の複雑性を背景に、従前よりも格段に厳しい証明責任が課される事態となっております。これまでの実務におきましては、派遣元企業との間で有効な雇用契約が締結されており、想定される職務内容や一定の派遣実績、または今後の稼働見込みを示す書面が調っていれば、個別の派遣先企業が完全に確定しきっていない段階であっても、将来的な就労計画の蓋然性が認められて許可が交付される事例が少なからず存在いたしました。

　しかしながら、一部の悪質な事業者が実体のない求人や内定を悪用し、在留資格を先行して取得させた後に、本来のビザの要件を満たさない単純労働の現場へ外国人を送り込むといった不正就労の温床となっていた事実が、今回の抜本的な制度改正を呼び込む呼び水となりました。出入国在留管理庁は、こうした実態を排除するべく、審査の主眼を申請時点における個別の具体的な職務の実体へと完全に転換したため、派遣会社はこれまでの申請手法を根本から変革せねばならない状況に直面しております。

申請時点で派遣先および具体的業務内容が完全確定していることの絶対的必要性

　今回の審査要領改定に伴い、派遣会社が技人国ビザの変更または招聘の申請を行うにあたっては、出入国在留管理庁への書類提出の段階で、外国籍社員が実際に稼働する派遣先企業が明確に決定しており、かつその現場で従事する具体的な職務内容が確定していることが必須条件となりました。この確定性の立証には、単に「〇〇株式会社に派遣する予定である」という主観的な説明だけでは全く足りず、それを客観的に裏付ける法的効力を持った書面の提出が不可欠です。

　具体的には、派遣元と派遣先の間で締結された「労働者派遣基本契約書」の写しはもちろんのこと、当該申請人に係る個別具体的な契約条件を明記した「労働者派遣個別契約書」、あるいは派遣先企業が発行した「派遣受入合意書」などの一次情報に準ずる書証を、申請時に過不足なく添付しなければなりません。もしこれらの書面において、派遣期間、就業場所、業務の範囲、責任の所在などが曖昧である場合や、「入社後の研修終了後に適性を考慮して派遣先を決定する」といった、派遣先未確定の状態での申請を行った場合には、職務の具体性および適法性が立証不可能とみなされ、追加の資料提出を求められることもなく即座に不許可処分が下されるリスクを内包しています。改正されたばかりの法律は現場の状況を加味せず、必要以上に厳格運用される可能性が高いのはいつの時代も同様です。

派遣形態特有の二重審査構造と職務関連性の立証ハードル

　派遣形態による「技人国ビザ」の申請においては、直接雇用の場合とは異なり、派遣元企業と派遣先企業の「二重の属性・実態」が同時に精査されます。すなわち、給与を支払い雇用主となる派遣元企業の財務健全性や労働関連法令の遵守状況が厳しくチェックされるのは当然のこととして、それ以上に「実際に指揮命令を下し、業務を行わせる派遣先企業」の事業規模、業務内容、および受け入れ体制も評価されます。特に重要となるのが、申請人が大学や専門学校等で修めた専攻分野の知識と、派遣先の現場で日々遂行する主たる業務との間に、矛盾がない直接的な「職務関連性」が存在することを書面上で論証する手続きです。

派遣会社が取るべき抜本的な制度改正対策と不許可リスクの合理的回避

　法改正以降の環境下において、人材派遣会社が安定的に外国籍人材派遣のビジネスを展開していくためには、従来の採用・配置プロセスを根本から見直し、法的な適合性を最優先に置いた実務体制を構築することが必要不可欠です。

　外国籍人材に対して内定を出す前の段階、あるいは遅くとも在留資格申請手続きを開始するよりも前の段階において、派遣先企業との間で対象者を特定した個別契約を完全に締結し終えるという、逆算型の営業・採用スケジュールを徹底せねばなりません。タナカイサオ行政書士事務所では、他事務所での証明不足や書類の不備によって一度不許可処分を受けてしまった案件に対しても、対応可能ですが、不許可となった後に再申請を行うことは、企業の社会的信用を毀損するだけでなく、多大な時間的・経済的損失を被るため全く合理的ではありません。

　派遣会社側が取るべき対策は、申請に関わるすべての利害関係者、すなわち派遣元・派遣先・外国籍本人の三者間における法的な整合性を完全に整え、出入国在留管理庁の審査官に対して疑義を抱かせない書面構成を最初の申請時に提示することです。法改正後は現場の状況を加味せず必要以上に厳格運用が予想される審査難度の高い書面作成を、社内だけで完結させることは、最新の内部基準や裁量運用の動向を見誤る危険性を伴うため、判断に迷う場合や確実な許可を望まれる際は、実務に着手する前に、ビザ業務に知悉している行政書士に確認し、万全のサポートを受けることをお勧めいたします。

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　いわゆる技人国ビザと呼称されるこちらのビザは技術・人文知識・国際業務ビザの略称で、一般的には就労ビザと言った方が通りがいいかもしれません。せっかく日本の学校に留学して勉強したのですから、その知識を活かして日本でそのまま働きたいという気持ちは自然な事ですし、そういった意欲のある方には末永く日本で活躍してもらいたいと私たちも願っております。本稿では留学生が卒業後に日本でそのまま働く為に必要な続きや、必要な書類の整え方をお伝えいたします。　日本の大学や専門学校を卒業して国内企業に就職する留学生が、在留資格「留学ビザ」から就労資格である「技術・人文知識・国際業務ビザ(以下、技人国ビザと表記します)」への変更申請を行う場合、翌年4月の入社日に間に合わせるためのベストなタイミングは、前年の12月1日から1月中旬までの期間となります。出入国在留管理庁(旧入国管理局)では、新卒留学生の4月入社に合わせ、例年12月1日から在留資格変更許可申請の受付を開始していますが、1月から3月にかけては数万件規模の申請が集中するため、審査期間が通常よりも大幅に長期化し、入社日までに許可が間に合わないケースもあります。それゆえに当局も公式サイトで1月末日までの早期申請をお勧めしています。なお保有している留学の在留期限が1月31日よりも前に満了し、かつその日以降も卒業式やカリキュラムが残っている場合は、まず先行して留学の在留期間更新許可申請を求められるため、個人の在留期限と学校の留学終了日を正確に記入して書類作成せねばならず、実務上の判断に迷う場合は専門家にぜひご相談ください。

新制度がもたらした新設企業や中小企業への就職時における提出書類の簡素化

　2025年12月1日より運用が開始された新制度に基づき、特定の学歴や実績を有する留学生が技人国ビザへの変更申請を行う場合、就職先がカテゴリー3(中小企業)やカテゴリー4(新設企業)に属する企業であっても、決算書や法定調書合計表といった企業側の財務関連書類の一部の提出を省略することが可能です。この書類省略措置の恩恵を受けられるのは、「国内の大学・大学院・短期大学を卒業(見込みを含む)した者」「世界大学ランキングで上位300位以上の海外大学を卒業した者」「過去に同変更許可を受け、現に在籍する外国人が更新許可を1回以上受けている実績のある企業に就職する者」のいずれかに該当する場合に限られます。　ただし、契約形態が直接雇用ではなく「派遣契約」による就労である場合は、いかに上記の学歴要件を満たしていてもこの優遇措置の対象外となります。書類が省略できるからといって審査自体が形骸化するわけではなく、大学での専攻内容と従事する職務内容の論理的関連性は通常通り厳格に審査されるため、書類が減るという理由だけで安易に申請を行うと不許可となる危険性を内包しています。

変更許可申請を滞りなく進めるために申請人と受入企業が準備する必須書類

　「留学」から「技人国ビザ」への変更手続において必要となる書類は、申請人本人の属性・学歴を証明する資料と、雇用側となる企業の概要・経営状態を証する資料を、企業のカテゴリー区分および新制度の該当するかに応じて、過不足なく揃える必要があります。出入国管理及び難民認定法施行規則別表第三に定められた標準的な提出書類には、在留資格変更許可申請書や証明写真、雇用契約書の写しのほか、企業の登記事項証明書や決算書、法定調書合計表などが含まれますが、12月や1月の申請時点においては学校から発行される「卒業見込証明書」を添付して手続きを進めることになります。　実際に学校を卒業し「卒業証明書(原本)」が発行され次第、出入国在留管理庁へ追加提出しなければ、変更許可の在留カードは交付されません。また、新制度の書類省略を適用する場合であっても、審査官が個別の審査において疑義があると判断した場合には、省略されたはずの確定申告書控や決算書等の追加提出を後から求められることがあり、一律に提出が永久に免除されるわけではない点に留意する必要があります。

専門学校卒業生に課される高いハードル　専攻分野と従事職務との直接的な関連性の立証

　専門学校を卒業して「技人国ビザ」へ変更しようとする留学生は、大学卒業者と比較して、学校で履修した専門科目の内容と、就職先企業において主たる業務として従事する予定の職務内容との間に、極めて直接的かつ強固な関連性があることを書面上で立証しなければなりません。出入国在留管理庁の審査実務において、大学卒業者に付与される学位が広範な教養と学術的知識の修得を担保するのに対し、専門学校卒業者に付与される「専門士」の称号は、特定の職業に直結した技術や専門知識の修得を目的としているため、職務内容との合致度を狭義に判断する運用のルールが存在するためです。　商業ビジネス科や経営・翻訳系の専門学校を卒業した者が、飲食店の現場や小売店の店頭で終日接客やレジ打ち、商品の陳列のみを行う場合や、IT系の専門学校を卒業した者が単なる機器の搬入やデータ入力作業に従事する場合など、実質的な職務内容が単純労働の域を出ないと判断された場合は一転して不許可処分となります。そのため、雇用契約書や職務内容説明書を作成するにあたっては、入社後の研修計画や具体的な実務フローを明記し、技術・人文知識・国際業務に強い行政書士にアドバイスを受け、学校での専攻がいかにその業務に不可欠であるかを論理的に書面で説明出来るかが鍵となります。

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