現在、日本国内における外国人住民の数は増加傾向にあり、それに伴って国際結婚の形も多様化の局面を迎えております。外国籍のパートナーと日本国内で共に暮らし、平穏な家庭を築いていくためには、避けて通ることができない重要な手続きが、在留資格「日本人の配偶者等ビザ（以下、配偶者ビザと表記します）」です。

　タナカイサオ行政書士事務所では、これまで数多くの外国人の方々、そしてその方々の配偶者様をサポートしてまいりましたが、近年の出入国在留管理庁（旧入国管理局）における配偶者ビザの審査は、過去に類を見ないほど厳格化しています。政府が2026年1月に方針を示した在留資格全体の総点検および運用見直しの報道に表象されるように、地域の役所で「婚姻届が受理された」という形式的な事実だけでは、入管の許可を得ることは困難な時代となってきています。初めて国際結婚の手続きに臨まれる方々が、古い情報により迷ってしまい、不許可処分を受けてしまうことを防ぐために、本稿では配偶者ビザの基礎的な特徴を解説をさせていただきます。

就労制限がない配偶者ビザ

　他の多くの在留資格と比較して圧倒的なアドバンテージと言えるのが、日本国内における就労活動の制限が殆どない（医師や弁護士等一部例外があります）のが配偶者ビザです。一般的な就労系ビザのように、母国や日本での過去の学歴、職歴と、これから従事する予定の業務内容との間に厳密な関連性を求められることはございません。また、「技術・人文知識・国際業務ビザ（以下、技人国ビザと表記します）」では原則として認められない現場での単純労働とされる職種や、パートタイム、アルバイトといった雇用形態であっても、自由に働くことが可能です。

　さらに、自ら起業して会社を設立し、経営者として事業を営むことも制限がございません。このように活動の幅が広がるため、外国人配偶者の方にとっては、日本でのキャリア形成やライフプラン設計において大きな後ろ盾となります。ただし、このように日本人に近い権利が付与される在留資格であるからこそ、出入国在留管理庁による審査は厳しく設定されているという裏返しの事実を忘れてはなりません。権利が広範である分、その資格を得るための実態調査や身分関係の確認は、他の資格以上に綿密に調査が行われる仕組みになっています。

技人国ビザから配偶者ビザへの変更時に求められる実務上の注意点

　現在、すでに日本国内の企業で正社員などとして勤務し、技人国ビザを保持して在留されている外国人の方が、職場で日本人と恋に落ち、婚姻を機に配偶者ビザへと変更申請を行うケースは非常に多く見られます。技人国ビザから配偶者ビザへの切り替えには、実務上、特有の注意点が存在します。就労ビザのままであっても日本に滞在し続けること自体は可能ですが、将来的な永住権の申請を視野に見据えた場合や、現在の職種に縛られずに自由なキャリア、起業に挑戦したいという場合には、配偶者ビザへの変更を早めに検討されることを強くお勧めします。なぜならば、配偶者ビザは申請を行ってから許可が降りるまでに時間がかかるケースが多いからです。そして、近年その期間がさらに長期化されることが予測されています。

　配偶者ビザの申請には、現在の就労状況や会社の経営安定性、経済基盤、そして何より夫婦としての結婚生活の実態の有無、変更申請の際に出入国在留管理庁の審査官に必要書類を添えて、詳細に説明しなければなりません。特に、結婚に伴って現在の会社を退職、転職をする予定がある場合や、起業する場合などは、生計維持能力の継続性に疑義を持たれやすいため、書類作成が求められることになります。

出入国在留管理庁が厳しく審査する婚姻の真実性と生計維持能力の壁

　配偶者ビザの審査において、出入国在留管理庁が最も厳しく審査するのは、その婚姻関係が法律上のものであるだけでなく、実体を伴った真正なものであるかという婚姻の真実性です。これは、過去に横行した偽装結婚を排除するための措置であり、おふたりの出会いから交際、そして結婚に至る詳細な経緯（交際中の写真や結婚式の写真を20枚用意する必要があります）、具体的な意思疎通の方法、さらには双方の親族への報告状況までが細かく確認されます。もうひとつの大きな壁が、日本国内で安定的かつ継続的に独立して生活を営むことができるかという生計維持能力、経済基盤の証明です。一律の基準額が行政より公表されているわけではございませんが、一般的には世帯全体の安定した収入や納税義務、社会保険料の適切な納付実績がチェックされる傾向にあります。

　過去に住民税の未納や遅延があったり、年金や健康保険の支払いを怠っていたりする場合は、それだけで審査において著しく不利な評価を受ける原因となります。これらの生計維持や公的義務の履行に関する証明は、単に課税証明書を提出すれば済むというものではなく、万全の準備を整えて申請に臨む必要があります。

タナカイサオ行政書士事務所は初回・更新申請から許可までを安心サポート

　配偶者ビザの申請手続きは長期間に渡り、審査官とやり取りが必要で、大変なストレスと不安が伴うものです。日本人同士であれば地域の役所に書類を1枚出せば完了することでも、国際結婚はそういきません。当事務所では、書類の代行作成を行うだけでなく、審査官が「おふたりが作成した書類のこのあたりを厳しく確認してきます」等の書類の事前準備確認や、審査官との想定問答シミュレーションを行います。

　外国人配偶者の方との新しい日本での生活を、安心感を持って確実にスタートさせるために、少しでも手続きに不安を感じられた際は、まずは当事務所までお気軽にご相談くださいませ。

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　出入国在留管理庁(旧入国管理局)に在留資格の申請を行った後、手元に資料提出通知書が届き、戸惑われる企業の人事担当者様は少なくありません。この通知は、いわゆる追加書類の提出を求めるものであり、現時点で提出されている書類だけでは許可を出すための判断ができないという審査官からの問い合わせです。自社申請において、なぜ何度もこのような通知が届いてしまうのか、その背景には明確な理由が存在します。本稿では、企業の皆様が直面しやすい審査実務の難所と、行政書士に依頼することによるメリットについて解説いたします。

審査官の意図を正確に汲み取ることの難しさと書面主義の壁

　出入国在留管理庁の審査は、対面での面接ではなく、提出された書面のみで全てを判断する書面主義によって行われます。資料提出通知書が届いた際、多くの企業様は文面に記載された書類の名称だけを見て、該当する既存の資料をそのまま提出してしまいがちです。しかし、審査官が本当に知りたいのは、その書類の背後にある法的な適合性の証明であり、単に指定された名前の書類を揃えるだけでは根本的な疑義の解消に至らないケースが多々ございます。審査官の意図を正確に汲み取り、どの証明が不足しているからこの資料を求めているのかという点を理解しなければ、何度資料を提出しても追加の通知が届く、あるいは最終的に不許可処分が下されるという結果を招くことになります。

行政書士による職務関連性の証明サポート

　日本の就労ビザの根幹をなす「技術・人文知識・国際業務ビザ(以下、技人国ビザと表記します)」の審査においては、申請人が学校で修めた専攻分野と、受入企業で従事する予定の職務内容との間に、直接的な関連性があること、すなわち職務関連性の立証が重要視されます。自社申請で何度も追加書類を求められる典型的な事例として、職務内容説明書や雇用契約書に記載された業務範囲が抽象的すぎたり、広範に渡りすぎたりすることが挙げられます。行政書士は、企業の事業内容、組織図、および実務詳細を詳細にヒアリングし、申請人がその専門的知識を現場で不可欠に発揮することを書面で説明するサポートをいたします。この書類作成が最初から完璧に構築されていれば、審査官に無用な疑義を抱かせず、結果として資料提出通知が届くリスクを最小限に抑えることが可能となります。

企業・外国人を双方サポートする体制と最新の審査基準への対応

　在留資格の申請手続きは、受入企業側の経営健全性や法的な適格性と、外国籍の申請人本人の経歴や能力の双方が同時に審査されるシステムです。そのため企業側と外国人の双方を包括的にサポートし、提出書類全体の整合性を整える体制が不可欠です。審査基準や内部の運用ルールは、社会情勢や労働市場の変化に応じて常に変動しており、企業様が過去の経験に基づいて同様の手法で申請を行っても、現在の厳格な基準に合致せず追加対応に追われる事例が後を絶ちません。最新の審査傾向を知悉している行政書士が介在することで、新設企業や中小企業、派遣形態といった複雑な雇用構造であっても、個別の実態に応じた的確な書面作成を最初の申請時から提示することができます。

不許可処分を受けたデータの履歴は出入国在留管理庁に記録が残る

　一度自社で申請し、証明不足や書類の不備によって資料提出通知への対応を誤ると、不許可処分に発展してしまう危険性が高くなります。一度不許可処分を受けたデータの履歴は出入国在留管理庁に記録されるため、再申請においてその判断を覆すためには、当初の申請内容における説明不足であった箇所を補強し、曖昧であった表現箇所を的確に修正せねばならず、時間的・経済的損失を被ることになります。

業務の効率化と不法就労リスクを未然に防ぐコーポレートガバナンス

　自社申請によって何度も資料提出通知が届き、その都度人事担当者様が通常業務を中断して書類の作成や当局との往復に時間を取られることは、組織の生産性という観点からも看過することはできません。手続きが長期化し、万が一現有の在留期限を過ぎてしまうような事態が生じた場合、意図せず不法在留(オーバーステイ)や不法就労助長罪という重大な法律違反を引き起こすリスクすら内包しています。日本行政書士会連合会が実施する「申請取次事務研修会」を修め、出入国在留管理局へ届出を行い、「申請等取次者証明書」の交付を受けた申請取次行政書士なら書類作成のみならず、本人の入管出頭免除、窓口手続き、結果受け取りまで代行できます。本人出頭の原則が免除される申請の種類と在留資格ごとの審査のポイントは多岐に渡るため、

　専門の行政書士に手続きを依頼することは、適切なスケジュール管理と確実な在留許可取得を通じて、経営資源を本業へ集中させるという大きなメリットをもたらします。もし自社での申請や追加書類の対応に少しでも懸念がある場合は、書類申請に着手する前にタナカイサオ行政書士事務所にご相談ください。

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　出入国在留管理庁(旧入国管理局)の審査実務および関係法令において、在留資格の適正な管理は企業・外国人双方にとって最優先で遵守すべき義務となっています。外国籍社員が保有する「技術・人文知識・国際業務ビザ（以下、技人国ビザと表記します）」の在留期限を、会社や本人の失念により1日でも経過してしまった場合、その時点で出入国管理及び難民認定法（入管法）第70条に規定される「不法在留(オーバーステイ)」が成立します。これは3年以下の拘禁刑、又は300万円以下の罰金という刑事罰の対象となる法令違反行為です。在留期間の満了とともに、当該外国人は日本国内に合法的に滞在する法的根拠を失い、即座に退去強制事由（入管法第24条）に該当することになります。

　この事態がもたらすリスクは、外国人本人だけに留まりません。雇用主である企業側に対しても、不法在留状態であることを知りながら、あるいは当然に確認すべき在留期限の管理を怠って就労を継続させた場合、入管法第73条の2に規定される「不法就労助長罪」が適用されます。この罪の法定刑もまた5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはこれの併科と非常に重く、処罰の対象は法人のみならず、人事労務の責任者や代表者個人にも及びます。2025年6月に3年以下の拘禁刑 もしくは 300万円以下の罰金。またはこれの併科から、さらに厳罰化されました。

在留期限が切れてしまった直後に企業が即座に実行すべき初動対応

　万が一、自社の外国籍社員の在留期限がすでに超過している事実が発覚した場合、企業が取るべき最初の行動は、該当する社員の就労を直ちに停止させることです。不法在留状態の外国人に業務を継続させることは、その瞬間も不法就労助長罪の構成要件を上書きし続けることを意味するため、発覚した瞬間に労務の提供を止め、自宅待機等の措置を講じなければなりません。「生活費が稼げなくなる」「仕送りが出来なくなる」等の安易な同情から今月のシフトが終わるまでなどと業務を継続させることは、企業コンプライアンス判断上の最悪の選択肢です。

　就労を停止させた後、速やかに本人の在留カードの原本、パスポート、および所持している場合は過去の申請控え等の書面を確認し、正確な事実関係を把握します。「本当に申請をしていないのか」「本人が会社への報告義務を忘れていただけで内々に申請を済ませていた」といった事実を、本人の供述だけに頼らず客観的な証拠に基づいて確認します。もし完全に失念しており、猶予(申請を期限までに提出していれば最長2か月までの審査猶予)期間もないことが確定した場合は、隠蔽を図ることは絶対に厳禁です。出入国在留管理庁へ自発的に出頭し、違反の事実を正直に申告する準備を整えなければなりません。自発的な出頭は、身柄の強制収容を回避し、在留特別許可や出国命令制度の適用を受けるための重要な判断要素となります。

オーバーステイ発覚後の出入国在留管理庁への出頭手続きと実務における救済措置の限界

　完全に在留期限を徒過してしまった外国人社員を救済し、再び日本国内で合法的に就労可能な状態に戻すための手続きは、通常の在留期間更新手続きとは全く異なる厳格な法的判断を伴います。原則として、オーバーステイとなった外国人は退去強制手続きの対象となりますが、出頭の上で在留特別許可(入管法第50条）を求める、あるいは出国命令制度(入管法第68条の2)の要件を満たしていることを確認する手続きへと移行します。特段の悪意がなく、単なる会社の管理ミスや本人の過失であり、かつ日本での在留実績が極めて良好である場合に限り、人道的な観点や諸般の事情を総合的に勘案して、例外的に在留を継続できる許可が下りる事例も存在します(日本人配偶者がいる、その配偶者との間に子供がいる等)が、これはあくまで温情としての裁量処分であり、確実な法的権利として請求できるものではありません。むしろ昨今では厳罰化の傾向が強いです。

　出頭の際には、なぜ期限を忘れてしまったのかという経緯を詳細に記した理由書、企業の経営状態を示す財務関係書類、本人の雇用契約書や職務内容説明書に加え、企業側が作成する「今後二度とこのような管理不備を起こさない」ための具体的な再発防止策を盛り込んだ上申書など、複雑な書面を提出する必要があります。これらの書面において、事実に反する虚偽の記載や曖昧な推測を交えることは、不許可および強制退去へと直結する危険性を内包しています。専門的知識があっても判断の分かれる局面であるため、企業が独自の判断で安易に書面を作成して出頭させることは厳に慎み、実務に着手する前に、必ずビザ業務に知悉している行政書士に確認し、万全のサポートを受けることを強くお勧めいたします。

再発防止策と管理体制

　タナカイサオ行政書士事務所は、これまでに数多くの企業・外国人を双方サポートしてまいりました。証明不足や書類の不備、あるいは管理ミスによって不許可処分に発展してしまった案件に対しても、対応可能なノウハウを蓄積しております。ですが、企業のコーポレートガバナンスにおいて最も重要なのは、このような危機的状況を未然に防ぐ管理体制を社内に構築することです。

　有効な再発防止策としては、まず人事労務管理システムにおいて在留期限の「3ヶ月前」「2ヶ月前」「1ヶ月前」に自動的に人事担当者と外国籍社員の双方にアラートが通知される仕組みを導入することです。技人国ビザの更新申請は、在留期限の3ヶ月前から受付が可能となるため、この受付開始と同時に速やかに社内手続きを制度化しなければなりません。また、採用段階において、内定者が保有する在留資格の種類や期限を必ず一次情報である在留カード原本を目視で確認記録、および法務省の在留カード等番号失効情報照会を用いて確認し、雇用契約書の締結と同時に更新スケジュールの策定を行うスケジュール逆算型の管理を徹底することが、企業の社会的信用と外国籍社員の生活を守るための必須項目です。

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改正がもたらした派遣形態における在留資格審査の激変と行政の意図

　出入国在留管理庁(旧入国管理局)は、労働市場の流動化に伴い増加傾向にある人材派遣会社を介した外国籍人材の就労環境を適正化し、在留資格の目的外活動や実体のない雇用の不正な発生を防止することを目的に、在留資格「技術・人文知識・国際業務ビザ(以下、技人国ビザと表記します)」の審査要領を改定し、派遣契約に基づく申請への審査基準を劇的に厳格化いたしました。

　令和8年3月に施行された新たな運用のルールにおきましては、派遣形態特有の雇用関係の複雑性を背景に、従前よりも格段に厳しい証明責任が課される事態となっております。これまでの実務におきましては、派遣元企業との間で有効な雇用契約が締結されており、想定される職務内容や一定の派遣実績、または今後の稼働見込みを示す書面が調っていれば、個別の派遣先企業が完全に確定しきっていない段階であっても、将来的な就労計画の蓋然性が認められて許可が交付される事例が少なからず存在いたしました。

　しかしながら、一部の悪質な事業者が実体のない求人や内定を悪用し、在留資格を先行して取得させた後に、本来のビザの要件を満たさない単純労働の現場へ外国人を送り込むといった不正就労の温床となっていた事実が、今回の抜本的な制度改正を呼び込む呼び水となりました。出入国在留管理庁は、こうした実態を排除するべく、審査の主眼を申請時点における個別の具体的な職務の実体へと完全に転換したため、派遣会社はこれまでの申請手法を根本から変革せねばならない状況に直面しております。

申請時点で派遣先および具体的業務内容が完全確定していることの絶対的必要性

　今回の審査要領改定に伴い、派遣会社が技人国ビザの変更または招聘の申請を行うにあたっては、出入国在留管理庁への書類提出の段階で、外国籍社員が実際に稼働する派遣先企業が明確に決定しており、かつその現場で従事する具体的な職務内容が確定していることが必須条件となりました。この確定性の立証には、単に「〇〇株式会社に派遣する予定である」という主観的な説明だけでは全く足りず、それを客観的に裏付ける法的効力を持った書面の提出が不可欠です。

　具体的には、派遣元と派遣先の間で締結された「労働者派遣基本契約書」の写しはもちろんのこと、当該申請人に係る個別具体的な契約条件を明記した「労働者派遣個別契約書」、あるいは派遣先企業が発行した「派遣受入合意書」などの一次情報に準ずる書証を、申請時に過不足なく添付しなければなりません。もしこれらの書面において、派遣期間、就業場所、業務の範囲、責任の所在などが曖昧である場合や、「入社後の研修終了後に適性を考慮して派遣先を決定する」といった、派遣先未確定の状態での申請を行った場合には、職務の具体性および適法性が立証不可能とみなされ、追加の資料提出を求められることもなく即座に不許可処分が下されるリスクを内包しています。改正されたばかりの法律は現場の状況を加味せず、必要以上に厳格運用される可能性が高いのはいつの時代も同様です。

派遣形態特有の二重審査構造と職務関連性の立証ハードル

　派遣形態による「技人国ビザ」の申請においては、直接雇用の場合とは異なり、派遣元企業と派遣先企業の「二重の属性・実態」が同時に精査されます。すなわち、給与を支払い雇用主となる派遣元企業の財務健全性や労働関連法令の遵守状況が厳しくチェックされるのは当然のこととして、それ以上に「実際に指揮命令を下し、業務を行わせる派遣先企業」の事業規模、業務内容、および受け入れ体制も評価されます。特に重要となるのが、申請人が大学や専門学校等で修めた専攻分野の知識と、派遣先の現場で日々遂行する主たる業務との間に、矛盾がない直接的な「職務関連性」が存在することを書面上で論証する手続きです。

派遣会社が取るべき抜本的な制度改正対策と不許可リスクの合理的回避

　法改正以降の環境下において、人材派遣会社が安定的に外国籍人材派遣のビジネスを展開していくためには、従来の採用・配置プロセスを根本から見直し、法的な適合性を最優先に置いた実務体制を構築することが必要不可欠です。

　外国籍人材に対して内定を出す前の段階、あるいは遅くとも在留資格申請手続きを開始するよりも前の段階において、派遣先企業との間で対象者を特定した個別契約を完全に締結し終えるという、逆算型の営業・採用スケジュールを徹底せねばなりません。タナカイサオ行政書士事務所では、他事務所での証明不足や書類の不備によって一度不許可処分を受けてしまった案件に対しても、対応可能ですが、不許可となった後に再申請を行うことは、企業の社会的信用を毀損するだけでなく、多大な時間的・経済的損失を被るため全く合理的ではありません。

　派遣会社側が取るべき対策は、申請に関わるすべての利害関係者、すなわち派遣元・派遣先・外国籍本人の三者間における法的な整合性を完全に整え、出入国在留管理庁の審査官に対して疑義を抱かせない書面構成を最初の申請時に提示することです。法改正後は現場の状況を加味せず必要以上に厳格運用が予想される審査難度の高い書面作成を、社内だけで完結させることは、最新の内部基準や裁量運用の動向を見誤る危険性を伴うため、判断に迷う場合や確実な許可を望まれる際は、実務に着手する前に、ビザ業務に知悉している行政書士に確認し、万全のサポートを受けることをお勧めいたします。

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　いわゆる技人国ビザと呼称されるこちらのビザは技術・人文知識・国際業務ビザの略称で、一般的には就労ビザと言った方が通りがいいかもしれません。せっかく日本の学校に留学して勉強したのですから、その知識を活かして日本でそのまま働きたいという気持ちは自然な事ですし、そういった意欲のある方には末永く日本で活躍してもらいたいと私たちも願っております。本稿では留学生が卒業後に日本でそのまま働く為に必要な続きや、必要な書類の整え方をお伝えいたします。　日本の大学や専門学校を卒業して国内企業に就職する留学生が、在留資格「留学ビザ」から就労資格である「技術・人文知識・国際業務ビザ(以下、技人国ビザと表記します)」への変更申請を行う場合、翌年4月の入社日に間に合わせるためのベストなタイミングは、前年の12月1日から1月中旬までの期間となります。出入国在留管理庁(旧入国管理局)では、新卒留学生の4月入社に合わせ、例年12月1日から在留資格変更許可申請の受付を開始していますが、1月から3月にかけては数万件規模の申請が集中するため、審査期間が通常よりも大幅に長期化し、入社日までに許可が間に合わないケースもあります。それゆえに当局も公式サイトで1月末日までの早期申請をお勧めしています。なお保有している留学の在留期限が1月31日よりも前に満了し、かつその日以降も卒業式やカリキュラムが残っている場合は、まず先行して留学の在留期間更新許可申請を求められるため、個人の在留期限と学校の留学終了日を正確に記入して書類作成せねばならず、実務上の判断に迷う場合は専門家にぜひご相談ください。

新制度がもたらした新設企業や中小企業への就職時における提出書類の簡素化

　2025年12月1日より運用が開始された新制度に基づき、特定の学歴や実績を有する留学生が技人国ビザへの変更申請を行う場合、就職先がカテゴリー3(中小企業)やカテゴリー4(新設企業)に属する企業であっても、決算書や法定調書合計表といった企業側の財務関連書類の一部の提出を省略することが可能です。この書類省略措置の恩恵を受けられるのは、「国内の大学・大学院・短期大学を卒業(見込みを含む)した者」「世界大学ランキングで上位300位以上の海外大学を卒業した者」「過去に同変更許可を受け、現に在籍する外国人が更新許可を1回以上受けている実績のある企業に就職する者」のいずれかに該当する場合に限られます。　ただし、契約形態が直接雇用ではなく「派遣契約」による就労である場合は、いかに上記の学歴要件を満たしていてもこの優遇措置の対象外となります。書類が省略できるからといって審査自体が形骸化するわけではなく、大学での専攻内容と従事する職務内容の論理的関連性は通常通り厳格に審査されるため、書類が減るという理由だけで安易に申請を行うと不許可となる危険性を内包しています。

変更許可申請を滞りなく進めるために申請人と受入企業が準備する必須書類

　「留学」から「技人国ビザ」への変更手続において必要となる書類は、申請人本人の属性・学歴を証明する資料と、雇用側となる企業の概要・経営状態を証する資料を、企業のカテゴリー区分および新制度の該当するかに応じて、過不足なく揃える必要があります。出入国管理及び難民認定法施行規則別表第三に定められた標準的な提出書類には、在留資格変更許可申請書や証明写真、雇用契約書の写しのほか、企業の登記事項証明書や決算書、法定調書合計表などが含まれますが、12月や1月の申請時点においては学校から発行される「卒業見込証明書」を添付して手続きを進めることになります。　実際に学校を卒業し「卒業証明書(原本)」が発行され次第、出入国在留管理庁へ追加提出しなければ、変更許可の在留カードは交付されません。また、新制度の書類省略を適用する場合であっても、審査官が個別の審査において疑義があると判断した場合には、省略されたはずの確定申告書控や決算書等の追加提出を後から求められることがあり、一律に提出が永久に免除されるわけではない点に留意する必要があります。

専門学校卒業生に課される高いハードル　専攻分野と従事職務との直接的な関連性の立証

　専門学校を卒業して「技人国ビザ」へ変更しようとする留学生は、大学卒業者と比較して、学校で履修した専門科目の内容と、就職先企業において主たる業務として従事する予定の職務内容との間に、極めて直接的かつ強固な関連性があることを書面上で立証しなければなりません。出入国在留管理庁の審査実務において、大学卒業者に付与される学位が広範な教養と学術的知識の修得を担保するのに対し、専門学校卒業者に付与される「専門士」の称号は、特定の職業に直結した技術や専門知識の修得を目的としているため、職務内容との合致度を狭義に判断する運用のルールが存在するためです。　商業ビジネス科や経営・翻訳系の専門学校を卒業した者が、飲食店の現場や小売店の店頭で終日接客やレジ打ち、商品の陳列のみを行う場合や、IT系の専門学校を卒業した者が単なる機器の搬入やデータ入力作業に従事する場合など、実質的な職務内容が単純労働の域を出ないと判断された場合は一転して不許可処分となります。そのため、雇用契約書や職務内容説明書を作成するにあたっては、入社後の研修計画や具体的な実務フローを明記し、技術・人文知識・国際業務に強い行政書士にアドバイスを受け、学校での専攻がいかにその業務に不可欠であるかを論理的に書面で説明出来るかが鍵となります。

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