事業内容
service・外国人の在留資格（VISA）取得
・帰化申請
・会社設立
・補助金申請支援
外国人の在留資格（VISA）取得
在留資格（VISA）取得するにはどうしたら良いの？
どのくらいの期間がかかるの？
『経営・管理』、『技術・人文知識・国際業務』、『企業内転勤』、『技能』、『特定技能』、『高度専門職』、『家族滞在』、など29種類の在留資格を出入国在留管理局にて申請を行います。
・申請者本人が外国にいて新たに在留資格を申請したい場合・・・在留資格認定証明書交付申請（1〜2ヵ月程度）
・在留資格を変更したい・・・在留資格変更許可申請（2週間から1ヶ月程度）
・在留資格の期限が迫っている・・・在留資格更新許可申請（2週間から1ヶ月程度）
在留資格該当性と基準適合性を立証する資料を添付することになります。 パスポート、顔写真、卒業証明書、源泉徴収票、在職証明書、決算書、不動産登記簿謄本、資格証書。。。など在留資格によってそれぞれ添付資料が違います。
どのくらいの期間が付与されるの？
3ヶ月、6ヶ月、1年、3年、5年と付与される期間はそれぞれ事情と申請の内容によって変わってきます。
専門家に依頼した場合の費用は？
専門家に任せることでご本人やそれに関係する会社の管理部門の方のご負担やご不安が減ることは間違いないこと、必要書類が揃っていれば不許可とはなりづらいことを考えるとメリットは充分にあると考えております。
当事務所が承った場合の費用は15万〜（税抜き）となります。お気軽にお問合せください。
帰化申請
帰化したいけど、どうしたら良いの？
帰化の為の7つの基本要件
1、（居住要件）引き続き５年以上日本に住所を有すること
2、（能力要件）18歳以上で本国法によって行為能力を有すること
3、（素行要件）素行が善良であること
4、（生計要件）自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことが出来ること。
5、（国籍要件）国籍を有せず、または日本国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
6、（思想要件）日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、またはこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくは加入したことがないこと。
7、（日本語能力要件）日常生活に支障のない程度の日本語能力（会話及び読み書き）を有するなど、日本社会に融和していること。
帰化とは日本人になることです。 外国人でいることとの違いや、日本人になることのメリットは次の通りです。
＊日本戸籍を持つことができ、夫婦で同じ戸籍に入ることができる
＊日本のパスポートを持つことができ海外渡航手続が楽になる
＊社会保障面（年金・保険・教育・福祉）で日本人と同じ権利が得られる
＊選挙権、被選挙権を得ることができる ＊職業選択の制限が無くなる
＊銀行から住宅や自動車のローン、仕事面での融資を受けられる
どのくらいの期間がかかるの？帰化の手続きは大変？？
おおよそ初めから終わりまで1年を要します。書類集めに始まり、書類集めに終わると言っても良いでしょう。
厚めの雑誌1冊分程度の書類集めが必要になることは通常です。書類を提出したら連絡が来るまでひたすら我慢です。
どのような書類が必要か法務局から指示がありますが、国籍や個人の事情により必要書類が異なります。
専門家に依頼した場合の費用は？
当事務所が承った場合は20万〜（税抜き）の費用を要しますが、調査時間、検討時間、書類作成期間、書類収集時間がかなり短縮できるはずです。履歴書の書き方、帰化の動機書の書き方は各専門家なりの解決策を持っていますので、そちらの面でもメリットを感じていただけるはずです。
ご不明な点や、お困りのことがございましたらお問合せください。
会社設立
会社設立したい！
さて急に何も許可を得ずに仕事を始めて良いのでしょうか。会社設立前に考えておかなければならないことがいくつかあります。あなたの始めたい事業には許認可は必要ありませんか？飲食店なら保健所の許可、建設業なら都道府県の許可（一定金額の取引がある場合）、運送業なら運輸局の許可、不動産業なら都道府県の免許が必要になります。 創業するにあたって、補助金や助成金の申請は検討されましたか？創業融資は検討されましたか？会社を続けるにはある程度の資金が必要ですよね。
手続きは？期間はどのくらい？
それらをクリアした後にようやく会社設立の始まりです。会社設立には次のようなスケジュールで進んでいきます。
（株式会社設立のよくある流れ）
1、会社の重要事項を決める
2、個人の印鑑証明を取得する
3、会社の代表印、銀行印、認印（角印）、ゴム印を作る
4、定款を作る（当事務所では電子定款となりますので4万円の印紙代が節約できます）
5、定款の認証を受ける
6、資本金を払い込む（払い込みがあったことを証する書面の作成）
7、登記書類を作る
8、登記を申請する
9、登記完了！！
10、登記事項証明書、印鑑カードと印鑑証明を取得する
＊1〜10までおよそ1ヶ月を要します。
当事務所にご依頼いただきましたら、最初にヒアリングシートに必要事項を書き込んでいただきます。
難しいことは一切ありません。1、2、3、6、10はお客さまで行なっていただきます。
専門家に依頼した場合の費用は？
ご自身で全て行う場合でも20から25万程度は必ずかかります。専門家に任せる場合は、それに加えて8万円〜（税抜き）となります。会社の規模やそれぞれの事情により異なりますので、ご不明な点がございましたらお問合せください。
なお、必ずかかる費用を下回った不自然とも思われるような低額で会社設立を受ける広告が散見されますが、これらは何かの定額制サービスに導入するものであることが多いので、ご注意ください。当事務所では必要に応じて会社設立後のことまでご説明いたします。
補助金申請支援
補助金申請ってそもそも何？
補助金と助成金、違いがよく分からないですよね。大雑把に言うと、補助金は申請して採択された時に国からもらえるお金です。 金額が大きいことが特徴ですが、要件を満たしてももらえない場合があります。助成金は要件さえ満たせば国からもらえるお金です。
令和5年12月時点で代表的な補助金は次の4種類ですが、地域の小規模な補助金・助成金を合わせると年間で数千件も募集しています。
＊小規模事業者持続化補助金
＊ものづくり補助金
＊事業再構築補助金
＊IT導入補助金
それぞれ要件、補助率、補助額の上限が違います。
投資に対しての補助なので、これからの未来の成長を助けてくれるお金と言えます。資金繰りに窮している個人や法人は受けることが難しいかもしれません。補助金は事業を実施（投資）した後に補助率に応じて入金されます。また、補助金を使えるからと、自社ができる投資を無理に見つけることはお勧めしておりません。自社で進めたい事業にたまたま何かの補助金が使えるという流れの方が自然であり、採択の確率が上がります。事業を進めるにあたっては融資が必要になる場合があるでしょうから、普段お付き合いしている金融機関との関わりを強固にしておくことも必要です。
申請は難しい？期間はどのくらい？
補助金申請はご自身でも可能です。ご自身で行う場合の目安として申請期間までに100時間以上かけることができる場合は検討の余地があると思います。それが難しい場合は専門家に任せてしまった方がよろしいかと思います。ご自身のお仕事に集中できることはもちろん、自社を分析し、補助金事務局に気に入られるような論理的な事業計画書を作成することは、専門家に任せて得られるメリットと言えます。大きい金額になる補助金のほとんどは、プロが介在して採択を狙っています。どの時期に申請するかのタイミングにより異なりますが、現実の採択率はおよそ5割です。プロがお手伝いしても半分は落とされてしまいます。必要書類が確実に揃っていて、投資の理由がその補助金の趣旨に無理なく合致していれば7割は採択されると私は考えています。
専門家に依頼した場合の費用は？
専門家に任せる費用は請け負う側によって様々な考え方があるようです。当事務所では前金無しの完全報酬型で交付金額の10%（税抜き）とさせていただいております。スケジュールは補助金の種類によりますが1年間ほど要するものがありますので、くれぐれも資金繰りにはご注意ください。ご不明な点やお困りごとなどございましたら、お気軽にお問合せください。