留学・技能実習から特定技能ビザへの変更を希望する外国人が増えています
日本で働くことを希望する外国人にとって、「特定技能ビザ」は就労の選択肢を広げる重要な在留資格です。
特に、日本の学校を卒業した留学生や、技能実習を修了する外国人の中には、帰国せずに引き続き日本で働きたいと考える方も多くいらっしゃいます。
特定技能ビザは、一定の条件を満たすことで、日本国内に滞在したまま現在の在留資格から変更することが可能です。
ただし、留学ビザから変更する場合と、技能実習から変更する場合では、必要な条件や提出書類が異なります。
今回は、特定技能ビザへの在留資格変更を検討している外国人の方や、外国人材の採用を予定している企業様に向けて、申請手続きの流れと注意点を詳しく解説します。
1．留学ビザから特定技能ビザへの変更は可能？
日本の大学、専門学校、日本語学校などに通っている外国人留学生も、必要な条件を満たせば特定技能ビザへの変更を申請できます。
一般的な就労資格である「技術・人文知識・国際業務」とは異なり、特定技能1号では、原則として大学卒業などの学歴要件は設けられていません。
そのため、学歴だけで就職先を判断するのではなく、本人の技能や日本語能力、希望する仕事内容などを踏まえて検討することができます。
ただし、特定技能1号への変更には、原則として以下の条件を満たす必要があります。
- 希望する産業分野の技能試験に合格していること
- 所定の日本語能力試験に合格していること
- 特定技能の対象業務を行う企業と雇用契約を締結していること
- 受入企業が特定技能制度の基準を満たしていること
- その他、在留資格変更に必要な条件を満たしていること
なお、必要な日本語能力の水準や試験は産業分野によって異なります。
また、留学中の出席状況や在留活動の状況も審査で確認されるため、学校への出席状況が著しく悪い場合などには注意が必要です。
2．技能実習から特定技能への変更は試験が免除される？
技能実習2号を良好に修了した外国人については、特定技能1号への変更時に技能試験や日本語能力試験が免除される場合があります。
例えば、技能実習で従事していた職種・作業と、特定技能で従事する業務との関連性が認められる場合には、原則として技能試験と日本語能力試験の両方が免除されます。
一方、技能実習とは異なる分野で働く場合には、希望する分野の技能試験への合格が必要になることがあります。
つまり、技能実習を修了していれば、どのような仕事にも無条件で変更できるわけではありません。
また、技能実習計画の途中で自由に特定技能へ変更できるものでもないため、実習の修了時期を踏まえて申請準備を進める必要があります。
3．在留資格変更許可申請の基本的な流れ
留学ビザや技能実習から特定技能ビザへ変更する場合には、地方出入国在留管理局に対して「在留資格変更許可申請」を行います。
一般的な手続きは、次のような流れになります。
① 特定技能の対象分野を確認する
まず、就職を希望する仕事が特定技能制度の対象となっているかを確認します。
② 技能試験・日本語能力試験の要件を確認する
必要な試験に合格しているか、技能実習修了による免除対象となるかを確認します。
③ 受入企業との雇用契約を締結する
給与、勤務時間、業務内容などを確認し、特定技能制度に適合した雇用契約を締結します。
④ 必要書類を準備する
外国人本人と受入企業、それぞれに必要な書類を収集・作成します。
⑤ 在留資格変更許可申請を行う
必要書類を地方出入国在留管理局に提出し、審査を受けます。
⑥ 許可後に特定技能として就労を開始する
在留資格変更が許可された後、認められた範囲内で就労を開始します。
申請書類を提出しただけでは、特定技能として働くことはできません。必ず許可を受けてから就労を開始する必要があります。
4．特定技能ビザへの変更で注意したい3つのポイント
在留期限に余裕を持って申請する
在留資格変更の審査には一定の期間が必要です。
特に、卒業時期や技能実習の修了時期が近づいている場合、申請準備が遅れると予定していた時期に就労を開始できない可能性があります。
採用する企業側も、外国人本人の在留期限を事前に確認しておくことが重要です。
アルバイトの状況にも注意する
留学生の場合、資格外活動許可を受けてアルバイトをしている方も多いでしょう。
しかし、資格外活動許可で認められた時間や活動範囲を超えて働いていた場合、在留資格変更の審査に影響する可能性があります。
特定技能ビザへの変更を希望する場合には、現在の在留資格で認められている活動を適切に行うことが大切です。
受入企業の要件も確認する
外国人本人が試験に合格していても、受入企業が制度上の基準を満たしていなければ、特定技能ビザの取得は困難になります。
企業側には、適切な雇用条件の設定や法令遵守、必要な支援体制の整備などが求められます。
採用が決まってから慌てて準備するのではなく、事前に企業側の条件を確認することが重要です。
5．特定技能ビザの変更申請を行政書士に相談するメリット
特定技能ビザへの変更では、外国人本人の在留状況、試験の合格状況、技能実習の修了状況、受入企業の条件など、さまざまな項目を確認する必要があります。
また、申請書類に不備がある場合には、追加資料の提出を求められるなど、手続きが長引くことも考えられます。
行政書士に相談することで、必要な申請条件を整理し、書類の作成や手続きに関する負担を軽減することができます。
特に、外国人材の採用を初めて行う企業様や、在留資格変更の手続きに不安がある外国人の方にとって、事前に申請の流れを把握することは重要です。
6．特定技能ビザへの変更はタナカイサオ行政書士事務所へご相談ください
東京都足立区のタナカイサオ行政書士事務所では、特定技能ビザの取得や在留資格変更許可申請に関するご相談を承っております。
留学ビザから特定技能への変更を希望する方、技能実習修了後も日本で働きたい方、外国人材の採用を検討している企業様など、それぞれの状況に応じた申請手続きをサポートいたします。
特定技能ビザの申請では、事前の要件確認と計画的な書類準備が重要です。
「現在の在留資格から変更できるのか」「どのような書類が必要なのか」「いつから申請準備を始めればよいのか」など、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。